就労移行支援の対象者・利用条件をわかりやすく解説

「就労移行支援を使ってみたいけど、自分は対象になるのだろうか？」と不安に思っている方は多いと思います。手帳がない、診断を受けたばかり、年齢が心配……そんな疑問をこの記事でまとめて解消します。

就労移行支援の対象者

就労移行支援は、以下の3つの条件をすべて満たす方が対象です。

年齢の条件

原則18歳以上65歳未満です。高校卒業直後から利用できます。65歳以上の方は原則対象外となりますが、65歳前から利用していた場合は継続できるケースがあります。

障害・疾患の条件

以下のいずれかに該当する方が対象です。

就労意欲の条件

一般企業への就職を希望していることが条件です。「いつか働きたい」という段階でも構いません。すぐに動けない状態でも、まず見学・相談から始められます。

障害者手帳がなくても利用できる

就労移行支援は、障害者手帳がなくても利用できます。

手帳を持っていない場合でも、以下のいずれかがあれば自治体への申請が可能です。

• 医師の診断書
• 医師の意見書

「診断は受けているけど手帳は持っていない」という方でも申請できるケースが多いので、まず事業所に相談してみることをおすすめします。手続きのサポートも受けられます。

障害の種類別の利用状況

就労移行支援の利用者は、精神障害・発達障害の方が全体の7割以上を占めています。「自分の障害では使えないかも」と思っている方も、実際には多くの方が利用しています。

※厚生労働省の統計をもとにした概算です。事業所によって特色が異なります。

利用が難しいケースの目安

以下に該当する場合は、就労移行支援ではなく別のサービスが適している可能性があります。

• 65歳以上の方（介護保険サービスの対象となる場合あり）
• 症状が不安定で定期的な通所が難しい状態（まず医療機関での治療が優先される場合）
• すでに就労中の方（就労定着支援や障害者就業・生活支援センターが適している場合あり）

ただし「今は難しいかも」と思っても、状態が落ち着いてから利用を始める方も多くいます。迷ったら気軽に相談するのが一番です。

「自分が対象かどうか」迷ったときは

自分が対象かどうか判断しにくいときは、以下の方法で確認できます。

事業所に直接相談する

見学・無料相談の場で「自分は対象になりますか？」と聞くのが一番早いです。事業所のスタッフが状況を聞いたうえで判断の目安を伝えてくれます。

市区町村の窓口に確認する

お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口でも確認できます。申請の可否だけでなく、他に使えるサービスも一緒に教えてもらえます。

かかりつけ医に相談する

診断書・意見書が必要になる場合があるため、かかりつけ医に「就労移行支援を使いたい」と相談しておくとスムーズです。