就労移行支援の費用はいくら?9割以上が無料になる仕組みを解説

「就労移行支援を使いたいけど、お金がかかるのでは?」と心配している方は多いと思います。結論から言うと、9割以上の方が無料で利用しています。この記事では費用の仕組みを、表を使ってわかりやすく説明します。


この記事でわかること

  • 就労移行支援の利用料の仕組み
  • 無料になる条件・所得区分の目安
  • 交通費・昼食費・PC費用はどうなるか
  • 費用以外にかかる可能性があるもの
  • 費用が心配なときの相談先

就労移行支援の利用料は「無料〜月額37,200円」

就労移行支援の利用料は、前年度の世帯所得によって決まります。所得が低い世帯ほど負担が少なく、多くの方は0円で利用できます。

区分 世帯の収入状況 月の負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満) 9,300円
一般2 上記以外 37,200円

※所得割16万円は、給与収入でおおよそ600万円以下が目安です。

9割以上が無料になる理由

就労移行支援の利用者の多くは、生活保護受給世帯か市町村民税非課税世帯に該当します。そのため、利用者全体の9割以上が月額0円で利用しています。

「前年度の所得」で判断するため、現在収入がない・少ない方はほぼ無料になります。

交通費・昼食費・PC費用はどうなる?

利用料以外にかかる費用についても確認しておきましょう。

交通費

自治体によっては交通費の支給制度があります。支給される金額・条件はお住まいの市区町村によって異なります。事業所に相談すると手続きをサポートしてもらえます。

昼食費

通所時の昼食を無料提供している事業所があります。ただし自治体の判断や通所形態によって異なるため、見学時に確認することをおすすめします。

パソコン・通信費

在宅訓練の場合、パソコンを貸与している事業所もあります。通信費(Wi-Fi代など)は自己負担になるケースが一般的です。

費用以外にかかる可能性があるもの

利用料とは別に、以下の費用が発生する場合があります。

項目 内容
資格取得の受験料 MOSなど資格試験を受ける場合は自己負担
通信費 在宅訓練時のインターネット費用
交通費(一部) 支給上限を超える部分は自己負担になる場合あり

受給者証の申請が必要

就労移行支援を利用するには、自治体から受給者証を取得する必要があります。受給者証の申請・取得は無料で、事業所のスタッフがサポートしてくれます。

費用が心配なときの相談先

「自分はいくらかかるの?」と具体的に知りたい場合は、以下に相談するのが確実です。

事業所に直接確認する

見学・無料相談の場で「費用はどのくらいかかりますか?」と聞くと、状況に応じて目安を教えてもらえます。

市区町村の窓口で確認する

お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で、所得区分と負担上限額を確認できます。

まとめ

  • 利用料は世帯所得によって0円〜37,200円/月
  • 9割以上の方が月額0円で利用している
  • 交通費・昼食費は自治体や事業所の条件による
  • 資格取得の受験料など一部自己負担になるものもある
  • 費用の詳細は見学時または市区町村窓口で確認できる

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