「就労移行支援を使いたいけど、お金がかかるのでは?」と心配している方は多いと思います。結論から言うと、9割以上の方が無料で利用しています。この記事では費用の仕組みを、表を使ってわかりやすく説明します。
この記事でわかること
- 就労移行支援の利用料の仕組み
- 無料になる条件・所得区分の目安
- 交通費・昼食費・PC費用はどうなるか
- 費用以外にかかる可能性があるもの
- 費用が心配なときの相談先
就労移行支援の利用料は「無料〜月額37,200円」
就労移行支援の利用料は、前年度の世帯所得によって決まります。所得が低い世帯ほど負担が少なく、多くの方は0円で利用できます。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 月の負担上限額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
※所得割16万円は、給与収入でおおよそ600万円以下が目安です。
9割以上が無料になる理由
就労移行支援の利用者の多くは、生活保護受給世帯か市町村民税非課税世帯に該当します。そのため、利用者全体の9割以上が月額0円で利用しています。
「前年度の所得」で判断するため、現在収入がない・少ない方はほぼ無料になります。
交通費・昼食費・PC費用はどうなる?
利用料以外にかかる費用についても確認しておきましょう。
交通費
自治体によっては交通費の支給制度があります。支給される金額・条件はお住まいの市区町村によって異なります。事業所に相談すると手続きをサポートしてもらえます。
昼食費
通所時の昼食を無料提供している事業所があります。ただし自治体の判断や通所形態によって異なるため、見学時に確認することをおすすめします。
パソコン・通信費
在宅訓練の場合、パソコンを貸与している事業所もあります。通信費(Wi-Fi代など)は自己負担になるケースが一般的です。
費用以外にかかる可能性があるもの
利用料とは別に、以下の費用が発生する場合があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資格取得の受験料 | MOSなど資格試験を受ける場合は自己負担 |
| 通信費 | 在宅訓練時のインターネット費用 |
| 交通費(一部) | 支給上限を超える部分は自己負担になる場合あり |
受給者証の申請が必要
就労移行支援を利用するには、自治体から受給者証を取得する必要があります。受給者証の申請・取得は無料で、事業所のスタッフがサポートしてくれます。
費用が心配なときの相談先
「自分はいくらかかるの?」と具体的に知りたい場合は、以下に相談するのが確実です。
事業所に直接確認する
見学・無料相談の場で「費用はどのくらいかかりますか?」と聞くと、状況に応じて目安を教えてもらえます。
市区町村の窓口で確認する
お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で、所得区分と負担上限額を確認できます。
まとめ
- 利用料は世帯所得によって0円〜37,200円/月
- 9割以上の方が月額0円で利用している
- 交通費・昼食費は自治体や事業所の条件による
- 資格取得の受験料など一部自己負担になるものもある
- 費用の詳細は見学時または市区町村窓口で確認できる
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